月刊地震予報

月刊地震予報113)種子島のM6.0,小笠原海溝外地震M5.9,2019年2月の月刊地震予報

1.2019年1月の地震活動

気象庁が公開しているCMT解によると,2019年1月の地震個数と総地震断層面積のPlate運動面積に対する比(速報36)は,日本全域で14個0.145月分,千島海溝域で0個,日本海溝域で7個0.254月分,伊豆・小笠原海溝域で2個0.243月分,南海・琉球海溝域で5個0.203月分であった(2019年1月日本全図月別).2018年12月21日の千島海溝北東端のKamchatka半島沖のM7.3(月刊地震予報112)によって2か月分近くまで増大したが,2割以下に戻った.
最大地震は2019年1月8日種子島のM6.0P深度30(Slab深度+3)kmである.次大は1月6日小笠原沖のM5.9-tro0(-6)kmである.沖縄Troughでは連発地震があった.与那国島・熊本の地震は続いている.房総三重会合点連発地震域の西側で1月15日M4.6p54(+28)kmが起こっている.

2.2019年1月8日の種子島のM6.0

 2019年1月8日21時39分に種子島の琉球Slab上でM6.0P30(+3)kmがあった(図308).本地震に先立ち1月3日に熊本でM5.1-np10km,本地震の後,沖縄Troughで1月24日M4.5nt9km・1月25日M4.6np7kmがあった.

図308 種子島の地震M6.0
 2019年1月の地震と20151114M7.1沖縄最大地震,20160416M7.3熊本地震.クリックすると拡大します.

 熊本地震2016年4月16日M7.3+nt12kmも沖縄Troughの最大地震2015年11月14日M7.1+nt17kmの後に起こっており,沖縄Trough拡大が熊本地震の契機となったと考えられていたが(月刊地震予報79),本地震は更にこれらが琉球海溝に沿う比海Plate沈込と関連していることを示しており,比海Plate沈込による巨大地震に警戒が必要である.

3.2019年1月6日の小笠原海溝外地震M5.9

2019年1月6日7時54分M5.9-tro0(-6)kmは,小笠原海台小円区と小笠原小円区の境界線上の小笠原海溝外-146kmであった(図309).海溝外最遠記録は-189kmのMariana小円区北西縁境界2012年10月1日M6.1-to0(-6)kmであるが,それに次ぐ記録である.最大海溝外地震は小笠原小円区南縁の2010年12月22日M7.8To8(+2)kmで海溝外距離は-56㎞である.この地震は東日本大震災の前年末に起こっており,契機となったと考えられるので警戒が必要である.

図309 小笠原海溝外地震M5.9
 2019年1月の地震と20101222M7.8海溝外最大地震,20121001M6.1海溝外最遠地震. クリックすると拡大します.

4.2019年2月の月刊地震予報

種子島の地震M6.0の後沖縄Troughでは連発地震があり.与那国島・熊本の地震も続いている.房総三重会合点連発地震域(月刊地震予報112)の西側でM4.6p54(+28)kmが起こっている.
本震に至らない前震と考えられる連発地震が択捉島(月刊地震予報101)・国後島( 月刊地震予報111)・三重会合点(本号)・大阪府北部(月刊地震予報106)・島根県西部(月刊地震予報104)・琉球海溝(月刊地震予報109・本号)・与那国島(月刊地震予報110)・台湾(月刊地震予報102)と全国的に起こっており,一触即発の状況は続いている.

月刊地震予報112)Kamchatka沖M7.3,房総沖三重会合点連発地震, 2019年1月の月刊地震予報

1.2018年12月の地震活動

気象庁が公開しているCMT解によると,2018年12月の地震個数と総地震断層面積のPlate運動面積に対する比(速報36)は,日本全域で21個1.911月分,千島海溝域で2個5.057月分,日本海溝域で9個0.153月分,伊豆・小笠原海溝域で5個0.655月分,南海・琉球海溝域で5個0.033月分であった(2018年12月日本全図月別).2018年10月に3割以下に低下していた比が,千島海溝北東端のKamchatka半島沖のM7.3によって2か月分近くまで増大した.
2018年12月の最大地震は2018年12月21日Kamchatka半島東方沖のM7.3で,この他にM6.0以上の地震はなかった.房総沖Plate三重会合点で2,018年12月24日M5.9・M5.9・25日M5.7の連発地震があった.国後島M4.7T・与那国島M4.5p・台湾M5.4-npの活動が続いている.IS解では,飛騨でM4.3np・M3.3np・M3.4trの連発があり,胆振M4.0pr・M3.5ntと相模TroughM4.5nt・M3.1np・M3.5ntの活動も続いている.

2.2018年12月21日のKamchatka沖M7.3

 2018年12月21日2時01分にKamchatka沖の千島海溝北東端とAleutian海溝北西端が接合する海溝外40kmでM7.3+nto深度17(Slab深度+11)kmが起こった.千島海溝は千島小円に沿う島弧であるが,その北半分を千島小円Kamchatka区と区分している.Kamchatka区の大部分は国内のCMT観測域の外側にあるため,2009年から公開されている気象庁の「世界のCMT解」に収録されているCMT解とともに解析している.
Kamchatka区にはCMT解が4個あり,最初の2013年5月24日M8.3が最大で,2013年からの5年間に2013年10月1日M6.7-np581km・2016年1月30日M7.2-np161kmおよび今回のM7.3と総地震断層面積はPlate運動面積20年分にもなり,深度範囲も今回の海溝外から最大地震の深度620kmの下部Mantle上面近くにまで達している.CMT解の並ぶ和達深発地震面の傾斜は千島小円区と差がない(図303).

図303 Kamchatka沖地震.
Kamchatka区のCMT解の発生年月日と規模を震央地図(中央下)と海溝距離断面図(左)に示した.
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千島小円に沿う千島海溝域のKamchatka区と千島区のCMT解の発震機構型は逆断層型が7割以上を占める.圧縮P主応力軸方位(図303右下の主応力方位図の赤丸印)は,方位図中央横線(海溝傾斜方位:TrDip)およびその逆方位の上下端に集中しているが,右に向かって下がっている.その下がり具合が中央付近のPlate相対運動方位線(紫色斜実線:Sub)と対応していることは,海溝傾斜などの千島海溝域の地形と主応力軸方位が太平洋と北米のPlate相対運動に支配されていることを示している.
千島区とKamchatka区の総地震断層面積規模曲線(図303右中図:AreaM)には対応が見られ,Kamchatka区の地震に先行し千島区での増大が認められる.
Kamchatka区の地震は600km以深の太平洋Slab深部地震に対応している.Kamchatka区最初の2013年5月24日M8.3P609kmと2013年10月1日M6.7-np581kmには,2012年8月14日M7.3p654km千島・2013年4月6日M5.7+p646kmVladivostokが先行,次の2016年1月30日M7.2-np161kmには,2016年1月2日M5.7P681kmVladivostok・2015年5月 30日M8.1t682km ・6月3日M5.6-t695km小笠原が先行し,今回は2,017年7月13日M6.3-np603kmVladivostokが先行している(図304).

図304 600km以深の太平洋Slab CMT解.
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3.2018年12月24・25日の房総沖三重会合点の連発地震

2018年12月24日9時18分M5.9+p33km・9時43分M5.9+pe33km・25日9時10分M5.7P36kmの連発地震があった(図305).

図305 房総沖三重会合連発地震.
 2018年12月のIS解とCMT解の主応力軸方位.Benioff図はCMT解による.
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房総沖三重会合点は,北米-太平洋・太平洋-比海・比海-北米の3つのPlate境界線が交わる点であるが,太平洋Plateが沈込む日本海溝と伊豆海溝を結ぶ線を加えた三角形域が北米・太平洋・比海の3つのPlateが直接相互作用する海域になる.今回の連発地震はこの三角形の南端の西側で起こった.この三角形域は1994年9月以降のCMT解が36個太平洋Slab内で報告され(月刊地震予報84),震源密集域となっている(図306).密集域中央の2015年3月28日M4.5-npから震央距離55km の円内に密集域震源が納まっている.

図306 房総沖三重会合点震源密集円と全CMT解主応力軸方位.
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今回の連発地震最大2018年12月24日9時18分M5.9+p33(+20)kmの主応力軸方位を基準にした密集域の応力場極性偏角区分では,正極性が4分3を占めるが,2015年3月15日M5.3Prから2017年7月14日M4.3+ntまで逆極性が認められる.逆極性は三角形北縁の太平洋Slab上部を占める(図307).
密集域のBenioff図では,2005年と2016年に大きな段差をなし,1996年・2003年・今回に小さな段が認められる他,2010年から2012年にも活動が認められる.

図307 房総沖三重会合点震源密集円内の応力場極性区分と南海Trough域CMT解の地震断層面積Benioff図.
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このBenioff図を日本全域のBenioff図と比較すると,最も良く適応するのは南海Trough域(図307右中図右端)である.2004年と2016年に明瞭な段差が認められる.2004年の段は2004年9月5日東海道沖地震M7.4Peと2005年3月20日福岡地震M7.0+ntに因り,2016年の段は2016年4月16日熊本地震M7.3+ntに起因している.1996年の段は1996年10月19日日向灘M6.9Pと1997年3月26日沖縄TroughM6.6+ntに因る.これらの段の他に南海Trough域では2000年10月6日鳥取県東部地震M7.3-ntに対応する段が加わる.また,2010年から2012年には2009年8月11日駿河TroughM6.5+nteと2011年3月15日富士山西方M6.4npeがある.
逆極性応力場期間は2016年の段に対応し,2015年5月30日M8.1t682km・6月3日M5.6-t695km小笠原の下部Mantle地震と2015年11月14日沖縄Trough最大のM7.1+ntが起こっている.

4.2019年1月の月刊地震予報

Kamchatka沖M7.3と国後島の地震は千島海溝域の地震活動が活発化していることを示しており,得撫島の大地震に警戒が必要である.
三重会合点は太平洋・北米・比海Plateが会合して相互作用する海域で震源密集域を形成しているが,その活動動向が西南日本の地震活動と対応していることは,西南日本が太平洋Slabと比海Slabの沈込を支配していることを示唆する.また,西南日本の地震活動に沖縄Trough拡大が関連していることも,日本列島全域の地震活動を予報するために念頭に置く必要があろう.
本震に至らない前震と考えられる連発地震が択捉島(月刊地震予報101)・国後島( 月刊地震予報111)・三重会合点(本号) ・大阪府北部(月刊地震予報106)・島根県西部(月刊地震予報104)・琉球海溝(月刊地震予報109)・与那国島(月刊地震予報110)・台湾(月刊地震予報102)と全国的に起こっており,一触即発の状況と言えるので厳重な警戒が必要である.

月刊地震予報111)Okhotsk海の千島深発震源面地震M6.1,国後島北方沖連発地震M6.3,紀伊水道の連発地震,2018年12月の月刊地震予報

1.2018年11月の地震活動

気象庁が公開しているCMT解によると,2018年11月の地震個数と総地震断層面積のPlate運動面積に対する比(速報36)は,日本全域で15個0.237月分,千島海溝域で3個0.580月分,日本海溝域で6個0.224月分,伊豆・小笠原海溝域で2個0.013月分,南海・琉球海溝域で4個0.033月分であった(2018年11月日本全図月別).2018年9月に7割近くに達した月間総地震断層面積比が,10月に3割以下に低下したままの状態が続いている.
2018年11月の最大地震は2018年11月5日国後島北方沖のM6.3で,M6.0以上はこれに先行した2018年11月2日のOkhotsk海に沈込む太平洋スラブ内のM6.1であった.2018年9月6日の胆振地震の活動(月刊地震予報109)は11月にも継続し,CMT解1個・IS解1個あった(東日本IS月別).紀伊水道ではIS解5個の連発地震があった(西南日本IS月別).

2.Okhotsk海の千島深発震源面地震M6.1

2018年11月2日20時1分Okhotsk海の深発震源面でM6.1pr深度487(Slab上面深度+133)kmが起こった.この深度は410kmの上部Mantle下底よりも深いMantle漸移帯に当たる(図299).

図299.千島小円区2018年10-11月のCMT解
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千島海溝域の太平洋Slab深発震源面のCMT解は2000年7月10日M5.5Pから30個報告されているが活動域が入替る(図300).2000年から2013年まではOkhotsk海域のみであったが,Kamchatska域で起った2013年5月24日M8.3Pの後,Okhotsk海域の活動は2013年9月1日M5.6-npで休止し,活動をKamchatska域に移した. その活動も2016年1月30日M7.2-npで停止していた.2018年7月2日M5.6-npと7月7日M4.7+pr524(+95)kmでOkhotsk海域の活動を再開し,本地震に至っている.

図300.千島海溝域太平洋Slab深発震源面地震CMT解
 +印:2018年11月2日M6.1震源,丸印:2018年11月2日M6.1から震央距離100km範囲円.
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3.国後島北方沖連発地震M6.3

 2018年11月5日4時26分M6.3p20(-163)kmが国後島北方沖の島弧地殻で起こった.国後島北方沖では2018年10月26日12時04分にも震央距離15kmでM5.5p20(-161)kmが起こっており(月刊地震予報110)連発地震となっている.(図299).
千島海溝域の島弧地殻地震には10個のCMT解が報告されている.東日本大震災本震後の2011年3月29日に択捉島北東沖M4.8nt0kmが最初で,Kamchatska域の2013年5月24日M8.3Pの後に国後島北方沖2013年6月27日M4.3P31kmと択捉島2013年12月13日M5.5+p11kmが起こった.その後は択捉島北方沖で2017年11月30日M5.4p16kmまでCMT6個が続き,国後島北方沖で今回の活動となった(図301).

図301.千島海溝域島弧地殻地震CMT解
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3.紀伊水道の地震

2018年2月の台湾花蓮地震から(月刊地震予報102)開始した琉球海溝の地震活動は2018年11月に九州南方まで北上したが,南海Trough域の紀伊水道ではSlab上面と島弧Mantle間で起こったIS解が5個あった(西南日本IS月別,).これらは島弧Moho下のMantleとSlabの衝突による圧縮横擦断層np型4個と横正断層t型1個である.最大は,2018年11月2日16時53分M5.4np44(+11)kmであり,全ての地震が最大地震から震央距離70km以内に収まっている.最大地震の主応力軸方位は[P329+43T237+2N145+47]で,応力場極性偏角区分の基準とすると今回のIS解4個が基準区分に収まっているが,最大地震に先行したSlab上面最深の2018年11月2日1時07分M3.3tr63(+3)kmのみが応力場偏角74°で逆応力場極性のPTexNであった.最後の2018年11月25日18時19分M4.1np42(-12)kmは基準応力場区分に留まっており,最大地震を起こした応力場は解消されず持続していると考えられる.
今回の最大震源から震央距離70km以内のSlabと島弧Manlteには196個のIS解が報告されており,発震機構型は逆断層p型13個,圧縮横擦断層np 型80個,引張横擦断層nt型30個,正断層t型73個と今回の発震機構解構成と類似している(図302).最大は1999年8月21日M5.6np66(+8)kmで,その後の総地震断層面積の増大(図302の右中図左縁のBenioff図)は少なかったが,2016年11月19日M5.4np51(+3)kmがあり,活発化して今回の連発地震に至っている.
2003年以降低迷している西南日本の活動の中で紀伊水道の活動が2016年11月から活発化していることは注目される.

4.2018年12月の月刊地震予報

2018年9月6日胆振地震M6.7から開始した地震活動(月刊地震予報109)が継続するとともに,国後島北方沖で連発地震があり,Okhotsk海の太平洋Slab内地震が起こった.地域的偏りの大きな千島海溝域の地震活動から,太平洋SlabとMantleの相互作用や島弧地殻の地震活動の力学的関係解明が期待されるが,太平洋Slabを通じて日本全域に影響が及ぶことにも警戒しなければならない.
2018年2月7日の台湾花蓮M6.7(月刊地震予報102)から2018年7月25日琉球海溝外最遠地震M5.3(月刊地震予報108),2018年9月15日琉球海溝軸部連発地震M6.2(月刊地震予報109),2018年10月24日与那国島沖M6.3(月刊地震予報110)に続き,2018年11月には琉球海溝域の地震活動が奄美沖と九州南方まで北上した.紀伊水道では地震活動が2016年11月から活発化していたが,11月に連発地震が起っている.これらの地震では応力場極性逆転が起こらずに,応力場は維持され,より大きな地震の前震である可能性がある.琉球海溝および南海Trough域での本震も考えられるので警戒が必要である.