月刊地震予報

月刊地震予報90)2017年4月の月刊地震予報

1.2017年3月の地震活動

 気象庁が公開しているCMT解を解析した結果,2017年3月の地震個数と総地震断層面積のプレート運動面積に対する比(速報36)は,日本全域で21個0.070月分,千島海溝域で4個0.02,日本海溝域で11個0.20月分,伊豆・小笠原海溝域で2個0.09月分,南海・琉球海溝域で4個0.05月分であった(2017年3月日本全図月別).
2017年2月の最大地震は3月1日小笠原海台域M5.5+nt321kmで,M6以上の地震はなかった.

2.2017年4月の月刊地震予報

2017年3月の日本全域CMT個数は21個と先月2017年2月の18個から増加したが,地震断層面積のプレート運動面積に対する比は0.070と先月の0.075から減少し,一割以下が3か月続いている.3か月連続で1割以下を記録したのは,東日本大震災前の1995年・1997年・1999年・2001年・2002年・2004年内に夫々1度の計6回のみで,嵐の前の静けさがどれだけ続くか警戒が必要である.
南海トラフ・琉球海溝・台湾域の地震断層面積比は2017年3月が0.040と増加したが,2016年10月の鳥取県中部地震以後,5か月連続して0.1以下を記録している.フィリッピン海プレート沈込域である関東・西南日本・琉球・台湾の地震活動に継続して警戒が必要である.
千島海溝域では,2016年10月の1個0.155以降,4か月間0.003以下であったが,2017年3月に4個0.022と活動を再開しているので警戒を要する.
房総三重会合点の2016年9月23日M6.7pe32kmに関連し,関東域のM6以上の地震に警戒を呼掛けているが(月刊地震予報88),引き続き警戒が必要である.

月刊地震予報89)福島沖の地震の応力場極性と東日本大震災・2017年3月の月刊地震予報

1.2017年2月の地震活動

 気象庁が公開しているCMT解を解析した結果,2017年2月の地震個数と総地震断層面積のプレート運動面積に対する比(速報36)は,日本全域で18個0.075月分,千島海溝域で0個,日本海溝域で14個0.427月分,伊豆・小笠原海溝域で2個0.063月分,南海・琉球海溝域で2個0.004月分であった(2017年2月日本全図月別).
2017年2月の最大地震は2月28日福島県沖M5.7p52kmで,M6以上の地震はなかった.

2.福島沖の地震の応力場極性と東日本大震災

東日本太平洋岸南部の最上小円区南部から鹿島小円北区中央までの福島沖は,太平洋スラブ上面と東日本弧マントルの接触により,2016年11月に最大地震を含むM4.5-7.4の6個,2016年12月にM4.5-5.5の4個,2017年1月にM5.6の1個,2月にM4.5-5.4の3個のCMT解が報告され,活動の活発化が注目される(月刊地震予報86).この地震活動は,太平洋スラブ内で逆断層型地震(図210の橙色+p・赤色#p),東日本弧地殻・マントル内で正断層型地震(図210の青色T・紫色+t・黒色#t)と発震機構型が異なっている.

図210. 福島沖CMT解の発震機構型区分図.
 震央地図(左)・海溝距離断面図(中)・縦断面図(右上)・時系列図(右中)・主応力軸方位図(右下:逆断層型ではP軸[丸印],正断層型ではT軸[三角印]).左図下:発震機構型彩色・発震機構型個数分布.中図下:収録CMT解の発生日時範囲,右中図左端:地震断層面積の対数移動平均(平均期間164.3日)・彩色は発震機構型比比率(赤:逆断層型、青:横擦断層型、黒:正断層型).

全CMT解246個の発震機構型個数は(図210),スラブ内の逆断層型では引張過剰+p(橙色)優勢である.逆断層型の圧縮P主応力軸方位(丸印)は主応力軸方位図(図210の右下図:橙色・赤色)の中央付近のW方位線下のプレート相対運動方向(紫色:Sub)とその逆方向の上下端に分布している.逆断層型発震機構の圧縮P主応力軸(丸印)が下縁に多数であることは,海溝側への傾斜が優勢であり,スラブ上面の摩擦抵抗による剪断応力が働いていることを示している.
島弧地殻・マントルの正断層型発震機構の引張T主応力軸(三角印)は:青色・紫色・黒色)の中央付近のスラブ傾斜(TrDip)域に多数分布し,スラブ上面傾斜側への傾斜優勢であることを示している.
太平洋スラブが東北日本弧地殻によって沈込を停止していると,深発地震面の引張応力によって平面化位置が海溝側に次第に前進する.東日本大震災によって沈込が再開すると平面化位置が後退する.平面化位置の急激な後退によって太平洋スラブの上にある東北日本弧マントルは過剰となり,東北日本弧地殻と太平洋スラブ上面との間の楔となり,上下に引裂く引張力が働くとともに.急激に沈込むスラブ上面とマントル間に沈込相対運動と摩擦力による剪断応力が働く.震災前は逆断層型の引張過剰+p(橙色)が25%に過ぎなかったが,震災後は75%を占めるに到っており,大震災後にスラブ上層の垂直方向の引張応力が急増している.
島弧地殻の正断層型地震が震災後開始されたことは,島弧地殻と太平洋スラブの固着が大震災で外れ,島弧地殻の応力場が逆転して引張応力場になったことと対応している.
 福島沖の最大地震は2016年11月22日5時59分M7.4-t25(-13)kmで,仙台湾に1m以上の津波をもたらした.このCMT解主応力軸方位[P27+71T141+8N233+17]を基準にCMT解の応力場極性を判別すると(特報4月刊地震予報85),正極性111個,逆極性135個ある(図211).

図211. 福島沖CMT解の応力場極性区分図.
 震央地図(左)・海溝距離断面図(中)・縦断面図(右上)・時系列図(右下).中図下:収録CMT解の発生日時範囲・基準地震・基準地震の主応力軸方位・応力場極性区分彩色・応力場極性区分個数分布.右図左端:応力場極性角(90以下が正極性,90以上が逆極性).

 基準の最大地震の震源は太平洋スラブ上面より13km上に位置するが,正極性の震源は太平洋スラブ上面より上8km以浅にほぼ収まり,逆極性の震源は太平洋スラブ上面より上8km以深に殆どが収まる.正極性地震は,東日本大震災以後の2011年3月16日M5.6-nt25(-25)km以後スラブ上面より上8km以浅で33個起こっているが,それに先立ちスラブ上面より8km上以深でも;
2010年9月1日M4.2T45(+6)km
2010年11月5日M4.9-t48(+9)km
2011年3月14日M4.5-nt40(+1)km
の3個の地震がスラブ内(括弧内は,スラブ上面からの深度)で起こっている.
 逆極性の地震は,東日本大震災以前からスラブ上面より8km上以深で29個起こっている.スラブ上面より8km上以浅の地震も9個あるが東日本大震災以後の2011年3月16日から6月9日に限られている.
 福島沖の地震活動は,東日本大震災前には太平洋スラブで比較静穏な逆極性の活動であったが,大震災前年の2010年9月1日からスラブ内で正極性地震が起こり,東日本大震災に誘発されて2011年3月14日から活発な正極性の活動がスラブ上面を越え,東北日本弧マントルそして地殻下部に到る大規模な活動に到っている.大震災以後の2013年・2015年・2016-2017年と3回の活発期には,発震機構が基準の最大地震と25°以内で一致する地震が起こっている.
福島沖の地震活動は,東日本大震災と密接な関係を有しており,太平洋スラブ沈込と東日本弧マントル・地殻との相互作用を解明するための窓として重要である.今後の活動に注目し更に解析を進めていきたいが,これまでの検討で応力場極性が相互作用の力学的解析に有効であることが示された.

2.2017年3月の月刊地震予報

2017年2月の日本全域CMT個数は18個と先月2017年1月の10個から増加したが,地震断層面積のプレート運動面積に対する比は0.075と先月の0.054と,一割以下が2か月続いている.2か月連続で1割以下を記録したのは,東日本大震災以後は2014年1・2月(速報52)のみである.嵐の前の静けさがどれだけ続くか警戒が必要である.
南海トラフ・琉球海溝・台湾域の地震断層面積比は2017年2月が0.004と2016年12月の0.002から3か月連続して0.01以下を記録している.東日本大震災以後,0.01が2カ月以上続いたのは2012年11月・12月以来の最低記録である(速報36).フィリッピン海プレート沈込域である関東・西南日本・琉球・台湾の地震活動に継続して警戒が必要である.
房総三重会合点の2016年9月23日M6.7pe32kmに関連し,関東域のM6以上の地震に警戒を呼掛けているが(月刊地震予報88),引き続き警戒が必要である.

月刊地震予報88)2017年2月の月刊地震予報

1.2017年1月の地震活動

 気象庁が公開しているCMT解を解析した結果,2017年1月の地震個数と総地震断層面積のプレート運動面積に対する比(速報36)は,日本全域で10個0.054月分,千島海溝域で0個,日本海溝域で9個0.337月分,伊豆・小笠原海溝域で1個0.026月分,南海・琉球海溝域で0個であった(2017年1月日本全図月別).
2017年1月の最大地震は1月5日福島県沖M5.6T26kmで,M6以上の地震はなかった.

2.2017年2月の月刊地震予報

2016年12月28日に茨城県側の浜通で起こったM6.3tr11km(月刊地震予報87)の後,M3.2~3.9の初動発震機構解7個が,2016年12月29~31日・2017年1月1日・5日・29日・31日に報告されている.2016年12月28日M6.3を基準にしたこれらの主応力軸オイラー回転角は8.3~61.4°である.53°以上の地震についてはT・N主応力軸入替で35~41°になり,応力場の逆転に到っていない.しかし,年が明けて地震間隔が拡大したことから一連の地震活動は終息に向かったと考えられる.
2010年6月以前の日本全域CMT個数は,10個以下が普通であったが以後増大して東日本大震災に到り,再び10個以下が記録されたのは2015年12月の5個であった.2017年1月の10個は,それ以後の最低記録である.2017年1月の最低個数の中でも,南海トラフ・琉球海溝・台湾域の 0個は,2012年11月以来の最低記録である.2012年11月の0個記録の後に,2013年3月に台湾・4月に台湾・淡路(速報41)・6月に台湾(速報43,)が起こっていることから,フィリッピン海プレート沈込域である関東・西南日本・琉球・台湾の地震活動に警戒が必要である.
房総三重会合点で2016年9月23日にM6.7pe32kmが起こったが,その規模は,関東地方の飯岡2005年4月11日M6.1P52km・千葉2005年7月23日M6.0P75kmの前に起こった三重会合点域最大の2005年1月19日M6.8po31kmに次いでおり(月刊地震予報84,),厳重な警戒が必要である.